重要なお知らせ

2015年12月30日

マイナンバー制度に関するお知らせ

 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行により、平成28年1月より「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が開始され、金融機関から税務署に提出する法定調書にマイナンバー(個人番号、法人番号)を記載することが義務化されます。
 当金庫でも、一部取引の際、お客様にマイナンバー(個人番号・法人番号)のご提出をお願いすることがありますので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

1.対象となるお取引
  【個人のお客様】
  ・非課税貯蓄(マル優、マル特)
  ・財形貯蓄(年金、住宅)
  ・投信・公共債などの証券取引
  ・外国送金(外国への送金、外国からの送金の受領)など

  【法人のお客様】
  ・定期預金、定期積金、通知預金
  ・投信・公共債などの証券取引
  ・外国送金(外国への送金、外国からの送金の受領)など

2.ご参考
  ・マイナンバーの掲示のお願い
  ・内閣官房ホームページ「マイナンバー社会保障・税番号制度」

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