子育て費用ってどれくらいかかるの？をシミュレーションで解説〜年齢別子育て費用シミュレーション〜

子どもを育てるためには、総額3,000万円の費用がかかると言われています。
子育て費用は大きくわけて「養育費」と「教育費」があり、どの時期に何がいくらかかるのか把握しておくことが大切です。

今回の記事では、子育てにかかる費用を年齢別にシミュレーションし、子育て費用の対策についても紹介していきます。

「結局、子育てにはどれくらいお金がかかるの？」
「どうやってお金を貯めていけばいいの？」

とお悩みの方は、ぜひ参考にご覧ください。

子育て費用は大きく分けて「養育費」と「教育費」がある

養育費とは、衣食住や医療など、子どもが自立するまでに必要な費用のことです。
おこづかいや携帯電話料金、旅行費なども含まれます。

一方で教育費は、学校の授業料や受験費用、塾代といった教育に必要な費用のことです。子どもの教育に関する費用以外は、すべて養育費にあたります。

子どもの養育費はどのくらいかかる？【シミュレーション】

子どもが生まれてから大学を卒業するまでには、平均して1,800万円ほどの養育費がかかります。

内閣府が公表している「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」を基に、養育費を子どもの年齢別でシミュレーションしていきます。

誕生〜幼稚園に上がるまで（0歳〜2歳）の養育費は約75万円

子どもが生まれてから、幼稚園（または保育園）に上がるまでにかかる養育費の内訳と平均額は、以下のとおりです。

1年間で、約75万円の養育費がかかっていることがわかります。
また、最も金額が高い項目は「預貯金・保険」です。

幼稚園児（3歳〜5歳）の養育費は約76万円

幼稚園（または保育園）に通い始めると、養育費のなかで食費が最も高くなります。

1年間にかかる養育費の総額は約76万円と、入園前に比べて年間1万円しか増えていないことがわかります。

小学生（6歳〜12歳）の養育費は約83万円

小学生の子どもにかかる養育費を見てみると、食費や携帯電話料金、おこづかいが高くなっていることがわかります。
身体が大きくなり、行動範囲も広がるため、自然な流れと言えるでしょう。

1年間にかかる小学生の養育費の総額は、幼稚園児のころから年間6万円ほど増加して、約83万円となっています。

中学生（13歳〜15歳）の養育費は約98万円

中学生になると、小学生よりも年間15万円ほど高い養育費が必要になります。

中学生にかかる養育費の総額は、1年間で約98万円です。

各項目を見ると、レジャー・旅行費以外はすべて、小学生のころよりも高くなっています。

高校生（16歳〜18歳）の養育費は約100万円

高校生にかかる養育費についてはデータが公表されていないため、正確な金額はわかりません。

しかし中学生と同じような生活を送る可能性が高いため、1年間で100万円ほどはかかるでしょう。
成長とともに、おこづかいや食べる量などが増えれば、そのぶん必要な費用も増えます。

大学に進学する際には支出が増えるため、高校生のうちから早めに資金を準備しておくことが大切です。
また子どもが高校生になるころには、親は50歳前後になっているケースが多いです。
子育て資金に加えて、自分たちの医療や介護、老後の資金も並行して準備しておかなければなりません。

子育ての費用対策については、のちほど詳しく解説します。

大学生（19歳〜22歳）の養育費は公立で約77万円

大学生になると親元を離れるケースはありますが、1年間にかかる生活費を、養育費として計算してみましょう。

日本学生支援機構が公表している「令和2年度学生生活調査」によると、1年間で以下の金額が生活費として使われています。

大学生にかかる1年間の養育費は、国立で約84万円・公立で約77万円・私立で約62万円です。

とくに国立大学は、アパートを借りている学生が多いため、住居にかかる費用が高くなる結果となりました。
住居費が高いぶん、生活費の総額も高くなっています。

子どもの教育費はどのくらいかかる？【シミュレーション】

子どもが大学を卒業するまでには、一般的に900万円〜2,000万円ほどの教育費がかかります。

金額の差が大きいのは、公立と私立のどちらに通うかによって、必要な費用が変わってくるためです。
教育費について、以下にシミュレーションしていきましょう。

誕生〜幼稚園に上がるまで（0歳〜2歳）の教育費は約9万円

子どもを早い段階で保育園に入れたり、習い事をさせたりする場合、入園前から教育費がかかります。

1年間にかかる教育費の平均額は、以下のとおりです。

1年間で約9万円の教育費がかかっていることがわかります。

幼稚園（3歳〜5歳）の教育費は公立で約17万円

幼稚園に通う場合にかかる教育費の年額を、公立と私立にわけて見てみましょう。

年間で公立幼稚園は約17万円、私立幼稚園は約30万円と、教育費に2倍ほどの差が出ていることがわかります。

私立・公立どちらも、教育費のなかで多くの割合を占めているのは、通学のための交通費や通学用品（制服・ランドセルなど）の購入費です。

小学校（6歳〜12歳）の教育費は公立で約35万円

公立小学校の教育費は、図書・学用品･実習材料費が多くの割合を占めています。
一方で私立だと、教育費の半分以上を授業料が占めている状態です。

1年間にかかる教育費の総額は、公立小学校で約35万円、私立小学校で約167万円です。

公立と私立では、教育費に年間130万円ほどの差が出ることがわかります。

中学校（13歳〜15歳）の教育費は公立で約54万円

中学校に通う子どもの1年間の教育費は、公立で約54万円、私立で約144万円です。

私立中学校における給食費の平均額が大きく下がっているのは、給食ではなくお弁当のケースが多いためです。また公立中学校に通う子どもは、私立に通う子どもよりも、塾などの補助学習費が高いという結果も出ています。

高校受験に備えて、放課後に塾で勉強する子どもが増えるためだと考えられます。

高校（16歳〜18歳）の教育費は公立で約51万円

高校に上がると、公立でも授業料がかかります。
しかし公立・私立どちらの高校も、中学校のときよりは教育費の総額が下がっています。

1年間にかかる教育費の総額は、公立高校で約51万円、私立高校で約100万円です。
高校は基本的に給食ではなくお弁当のため、給食費はかかりません。

大学（19歳〜22歳）の教育費は公立で約60万円

大学の教育費は、日本学生支援機構が公表している「令和2年度学生生活調査」のデータをまとめました。

1年あたりの教育費は、国立で約59万円、公立で約60万円、私立で約131万円です。

私立大学は、国立・公立の約2倍の教育費がかかることがわかります。

さらに大学は4年間通うため、中学校や高校よりも総額が高くなります。

子育て費用の総額【養育費+教育費】

ここまで、子どもにかかる「1年間の」養育費と教育費について、教育区分ごとに紹介しました。
実際の費用総額を計算するためには、小学校であれば1年間にかかる養育費と教育費に6年分をかけなければなりません。

1年間にかかる費用に、各教育区分の年数をかけて、子どもが大学を卒業するまでにかかる費用の総額をシミュレーションしてみましょう。

ひとりの子どもを大学まで通わせるには、2,700万円ほどの費用がかかるということがわかります。

ただ、上記の表は幼稚園〜大学まですべて公立に通った場合のシミュレーションです。

すべて私立の場合、教育費だけで2,400万円と、公立の3倍近くの金額になります。

子育て費用対策のポイント

子育て費用の対策として押さえるべきポイントは、以下の4つです。

ひとつずつ解説していくので、家計の状況を考えながら検討してみましょう。

固定費を見直す

固定費の見直しは、子育て費用の対策として効果的です。

毎月の支出額が大きくなりやすい固定費を減らせば、貯蓄に回せるお金が増えます。
固定費としては、以下のようなものが挙げられます。

使い方や契約内容を見直して、使わないオプションを外すなど、生活にフィットするプランに変えていきましょう。

貯蓄を先に差し引く

子育ての費用を貯めるためには、給料が入ったら貯蓄分を先に差し引きましょう。
「余ったお金を貯蓄に回す」という考えでは、お金は貯まりづらいです。

給料から貯蓄分を差し引いた額のなかで、生活をやりくりしていきます。

貯蓄したお金は、以下の3つにわけて整理してください。

先ほど解説した養育費や教育費は「将来的に使う目的がある資金」として貯めておきます。
目的がない資金は予備として貯め続けても良いですが、運用して増やすという選択も検討してみてください。

保険に加入する

子育ての費用を「学資保険」や「個人年金の学資プラン」で対策するという方法もあります。どちらも子育て費用を保険料として、計画的に積み立てていくイメージです。

祝金や満期保険金として受け取れる金額は、支払った保険料の総額よりも高くなります。

ただ途中解約すると、支払った保険料よりも少ない額しか返ってこない可能性があるため、注意が必要です。

学資保険の場合は、契約者である親が死亡した場合、子どもは以後の保険料を支払うことなく、祝い金や満期保険金を受け取れます。（※特約を付加した場合など条件あり）

教育ローンを利用する

教育ローンとは、名前のとおり「子どもの教育に関わる費用を対象としたローン」のことです。

銀行・信用金庫などの金融機関で借り入れることができます。

認められる使い道は金融機関によって異なりますが、以下のようなものが挙げられます。

奨学金は申込時期が決められており、借り入れたお金は大学入学後に振り込まれるため、受験費用や入学費用には充てられません。

一方で教育ローンは、いつでも申込みできるため、受験前でもまとまったお金を用意できます。

※奨学金と教育ローンは、併用可能です。

子育て費用のお悩みはお気軽にご相談ください

子どもが幼稚園〜大学まですべて公立に通った場合にかかる費用は2,700万円ほど、すべて私立だった場合は、4,000万円以上の費用がかかります。

家族にかかる費用は子育て費用だけではありません。住宅資金、医療資金、介護資金、老後資金など、あらゆる資金を考えながら計画を立てる必要があります。

学費のなかでもっともお金がかかるのは、大学の費用です。お子さまの選択肢を狭めないためにも、しっかりと準備しておきましょう。

大分みらい信用金庫の教育ローンは、受験費用、教材費、下宿費用（敷金、礼金、家賃）、交通費、入学・卒業に伴う引越費用など最長1年分の費用が対象になります。

子育て費用でのお悩みは、ぜひ大分みらい信用金庫にご相談ください。