M&Aとは
M&Aは「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併と買収を意味しており、第三者承継とも呼ばれます。近年は以前のようなネガティブなイメージはなく、企業戦略のひとつとして、また後継者不足で事業承継に悩む企業の問題解決策として注目されています。
M&Aの目的
・売却譲渡企業側の目的
売却譲渡企業側の目的としては、後継者不足問題の解決、事業の整理などが挙げられます。中でも、中小企業が抱える後継者不足は深刻で、経営者の親族や社内に適切な後継者がいなければ、その企業は廃業せざるを得ません。
よって、Ｍ＆Ａにおける売却（譲渡）側の目的としてもっとも多いのが、事業承継のためです。
・買収譲受企業側の目的
買収譲受企業側の目的としては、新規事業への参入、既存事業の強化、販路拡大などが挙げられます。すべて、自社が急速に成長するために有効な手段です。
M&Aを活用することで、優秀な人材や技術、ノウハウ、取引先などをそのまま引き継ぐことができ、コストや時間を短縮した事業の発展が期待できます。
売却（譲渡）側のM&Aのメリット
売却（譲渡）側からは、事業承継のために行われることが多いM&A。まずは、売却（譲渡）側の視点でメリットを解説していきます。
技術やノウハウが承継される
M&Aを行うことで、自社の技術やノウハウを後世に残すことができます。多くの中小企業は、熟練技術者の高齢化が進んでおり、引き継ぐべき若手が不在で、不安を抱えています。
M&Aで若い代表者や従業員のいる企業に売却（譲渡）できれば、長年培った技術やノウハウを次の世代に承継することが可能です。また、自社ではなしえなかったさらなる技術の進歩も望めるでしょう。
後継者不足の解消
家業を継ぐ風習が薄れてきたことや少子化などの影響で、後継者不足に悩む中小企業が増えています。事業承継の相手として考えられるのは、親族や従業員、同業他社等、様々な人材です。しかし、本人の意思や適性に加え、育成に時間がかかるなどの問題があります。
そういった後継者不足を解決する最後の選択肢となるのが、M&Aです。中小企業庁もM&Aによる事業承継を推進しており、これからもM&Aは増加していくと予想されます。
従業員の雇用安定
廃業を選択すると従業員が職を失うことになってしまいますが、M&Aであれば従業員の雇用を維持することが可能です。廃業した場合は、取引先の業績にも影響が及ぶことが考えられます。
Ｍ&Ａは自社従業員の雇用を確保することはもちろん、取引先への影響を最小限に抑えることが可能な選択です。
売却益・譲渡益を得られる
M&Aで事業を売却・譲渡することで、売却（譲渡）側の株主は、売却代金を得ることができます。
売却代金は、第２の人生の生活資金、借入金返済、新規事業の立ち上げなど、売却（譲渡）側は自由に使うことが可能です。
買収（譲受）側のM&Aのメリット
買収（譲受）側からは、事業拡大のために行われることが多いM＆A。次に、買収（譲受）側の視点でメリットを解説します。
事業規模の拡大や多角化
M&Aにより、確立された販路や生産ラインをそのまま利用できるので、スピーディーに事業規模を拡大したり、新規ビジネスに参入したりすることができます。同業他社と差別化を図り、一歩先を行くことも可能です。
一定規模の成功を収めている企業を買収（譲受）することで、初期投資のリスクを回避して、ビジネスの多角化を実行することもできます。
時間的コスト・費用的コストの削減
市場は常に変化を続けています。ビジネスはスピード感を持って行わなければたちまちチャンスを逃し、予想した成果を上げられません。
実績のある企業をM&Aで買収（譲受）すれば、組織整備や技術開発、販路調査などの時間を大幅に短縮し、同時にコストも抑えられます。
ノウハウや技術、人材を確保できる
人材を採用するのは時間もコストもかかります。また、技術やノウハウの開発、習得においても一朝一夕にはいきません。
M&Aでは、買収（譲受）先企業の優れた技術やノウハウをそのまま取り込むことができる点がメリットです。それらは、自社の強みである分野をさらに飛躍させることや、弱み補強にも役立ちます。
M&Aのデメリット
企業文化の違いによる問題
M&Aでは、売却（譲渡）側と買収（譲受）側との企業文化のミスマッチが問題になることがあります。その要因は企業風土や経営方針、労働条件など多岐にわたります。
そもそも、中小企業では「人柄に魅かれて」「信念に共感して」など、経営者についていきたいという気持ちで入社する従業員も多いのが特徴。M&Aを実行した際の買収（譲受）側は、新しい従業員との意思疎通や意見交換が非常に大切になると考えられます。
売却（譲渡）側も従業員の不利益にならないようM&Aの実行前に詳細を確認しておきたいものです。
既存顧客との関係変化（売却（譲渡）側）
売却（譲渡）側はM&Aに際して、既存の取引先と十分に対話し、理解を得ておかなくてはなりません。売却（譲渡）後は、経営の大半が買収（譲受）側に委ねられます。経営方針の違いにより関係が悪化して、契約が打ち切られるというトラブルがあっては大変です。
売却（譲渡）側はM&Aの成立前に、自社内だけでなく、取引先のことも考慮して打ち合わせを行い、関係先に十分な説明を行いましょう。
経営リスクまで引き継ぐ可能性（買収（譲受）側）
M&Aで買収（譲受）側が気をつけなければならない点は、表面に見えづらい経営リスクです。貸借対照表に記載されない債務や、潜在的なトラブルなどが買収（譲受）後に表面化することがります。
買収（譲受）側は契約前にリスクを徹底的に洗い出し、M&Aの可否について熟考しなければなりません。リスク回避の手段としては、事前のデューデリジェンス（企業調査）を行うことをお勧めします。デューデリジェンスは、法務、労務、財務、不動産など様々な項目に分かれています。
また、事業ごとに分割して買収（譲受）することができる「事業譲渡」というＭ＆Ａの手法もあります。
M&A、事業承継のマッチングについて
「実際にM&Aを検討したい！」
「事業承継について相談したい！」
と思っても、どこに相談すればいいのか分からない方も多いのではないでしょうか。
ここでは、相談窓口についていくつかご紹介します。
M&Aの仲介会社
M&Aを専門的に扱う仲介会社もあります。専門性が高いため取引がスムーズに進むことや、M&Aの候補先を豊富に所有している点が魅力です。仲介会社によって手数料やサービスの質、得意分野などに違いがあるので、自社に合った仲介会社を選びましょう。
士業(公認会計士など)
公認会計士や税理士などの士業の方は財務や税務に詳しいので、売却（譲渡）側の財務・税務状況をチェックし、リスクの洗い出しを行ってくれます。
専門知識や経験が豊富なので信頼できますが、M&Aの相手を探すことに精通しているとは限りません。Ｍ&Ａの相手先が決まっていない場合は注意が必要です。
商工会議所・商工会
M&Aによる事業承継を政府が推進しているという背景から、商工会議所・商工会にもM&Aの相談窓口があります。商工会議所・商工会は中小企業に関する知識や経験が豊富なので、売却（譲渡）側・買収（譲受）側の双方が中小企業の場合はよい相談先となるでしょう。
地域に密着した金融機関（銀行や信用金庫）
地域密着型の銀行や信用金庫の中には、日頃取引をしている顧客ネットワークを通して、事業承継を目的としたM&Aの相談サービスを行っています。
なんといっても、銀行や信用金庫はお金の専門家。M&Aに関する資金の相談にも乗ってもらえる点は大きなメリットでしょう。
金融機関では、ここまで紹介してきた士業やM&A仲介会社、商工会議所・商工会など様々なネットワークがあり、状況に応じて最適な専門家の紹介がワンストップで可能です。
M&Aの相談は大分みらい信用金庫へ
事業承継、M&Aをご検討中の経営者さまは、ぜひ大分みらい信用金庫へご相談ください。大分みらい信用金庫では、以下のエリア内でご相談を承っています。
【対応エリア】
別府市、大分市、由布市、杵築市、中津市、宇佐市、豊後高田市、速見郡
※信用金庫は地域密着型の金融機関のため、事業承継のご相談をお受けできるエリアが限られております。ご了承ください。
