お客さまとの取引時の確認についてのご協力のお願い
当金庫では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止策を適切に実施するため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、窓口等において取引時確認を行っています。
平成28年10月1日から「同法」の改正に伴い、窓口等における取引時確認の方法等を一部変更いたしました。何卒ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
1. 取引時確認が必要な主なお取引について
- 口座開設、貸金庫、保護預かりの取引開始
- 10万円を超える現金振込、持参人払式小切手による現金の受け取り
- 200万円を超える現金、持参人払式小切手の受払いを行う大口現金取引
- 融資取引 等
これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。
2. ご確認させていただく事項
個人のお客さま
| 確認事項 | 主な確認書類 （原本をお持ちください） |
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|---|---|---|
| ①氏名・住所・生年月日 | 「顔写真のある書類」の場合は、右のいずれか１種類 | ◎運転免許証 ◎運転経歴証明書 ◎在留カード ◎特別永住者証明書 ◎個人番号カード ◎旅券（パスポート） ◎身体障害者手帳 ◎精神障害者保健福祉手帳 ◎療育手帳 ◎戦傷病者手帳など |
| 「顔写真のない書類」の場合は、右のいずれか２種類（なお、△の書類は、◯の書類とペアに限られます） | ◯健康保険証 ◯国民年金手帳 ◯取引に使用する実印の印鑑登録証明書 △住民票の写し（記載事項証明書） △印鑑登録証明書 △現住所の記載がある公共料金または税・社会保険料の領収書等 |
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| ②職業・取引の目的 | お客さまの申告により確認させていただきます。 | |
| （ご本人以外の方が来店される場合） ご本人と来店された方の氏名・住所・生年月日等 | ③ご本人と来店された方の氏名・住所・生年月日 | 上記①と同様 |
| ④ご本人との関係またはご本人のために取引を行っていること | ◯住民票（同居のご親族の場合のみ） ◯委任状（お電話等でご確認させていただく場合があります。） |
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法人のお客さま
| 確認事項 | 主な確認書類 （原本をお持ちください） |
|---|---|
| ①名称、本店または主たる事務所の所在地 | ◯登記事項証明書 ◯印鑑登録証明書 |
| ②来店された方の氏名・住所・生年月日等 | 個人のお客さまの①と同様 |
| ③法人のお客さまのために取引を行っていること | ◯委任状 ◯登記事項証明書（代表権のある役員の場合のみ） ◯電話などによる確認 |
| ④事業内容 | ◯登記事項証明書 ◯定款の写し |
| ⑤取引の目的 | お客さまの申告により確認させていただきます。 |
| ⑥実質的支配者（※）の氏名・住所・生年月日 ・法人のお客さまの場合の実質的支配者は法人の議決権のうち、25％超を保有していることなどにより、法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる地位にある自然人をいいます。 |
お客さまの申告により確認させていただきます。 |
- 本人確認書類とは、有効期限のある公的証明書については確認日現在で有効なもの、有効期限のないものについては確認日前６ヶ月以内に作成・発行されたものに限ります。
- 過去に確認がお済みになったお客さまにつきましても、改めて実質的支配者等の事項を確認させていただく場合があります。
- お客さまの資産・収入の状況、お客さまやそのご家族等が外国政府等において重要な公的地位（外国ＰＥＰｓ）にあるかどうかを確認させていただく場合があります。
- 特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合や外国ＰＥＰｓにあたる場合は、過去に確認がお済みになったお客さまにつきましても、確認事項の再確認をお願いする場合があります（その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります）。
- 法令等で定められた方法の他、当金庫所定の方法による確認をお願いする場合があります。
- 確認事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、法令等により禁じられております。
- 取引時確認ができないときは、お客さまとのお取引ができない場合があります。
- 確認事項に変更が生じた場合には、お取引店までお申し出ください。
3. 法人のお客さまの実質的支配者の確認
法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる方（実質的支配者）の氏名・住所・生年月日の確認にあたり、実質的支配者に該当する方の定義が次のとおり変更されました。
4. 外国政府等において重要な公的地位にある方等との取引時確認
個人のお客さまやそのご家族、または法人のお客さまの実質的支配者が外国政府等において重要な公的地位にあるか等についてご確認をさせていただく場合があります。
また、外国政府等において重要な公的地位にある方等との一定のお取引に際しましては、複数の本人確認書類のご提示をお願いするなど追加的なご対応をお願いさせていただきます。
外国政府等において重要な公的地位にある方等
- ① 外国の元首、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める方
- ② 過去に上記①であった方
- ③ ①または②の方のご家族（配偶者、父母、子、兄弟姉妹等）
- ④ ①〜③の方が実質的支配者に該当する法人
ご家族の範囲の例（点線枠内）
外国の元首、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める方
- 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
- 我が国における衆議院議長・副議長、参議院議長・副議長に相当する職
- 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
- 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
- 我が国における統合幕僚長・副長、陸上幕僚長・副長、海上幕僚長・副長、航空幕僚長・副長に相当する職
- 中央銀行の役員
- 予算について国会の議決を経る、または承認を受けなければならない法人の役員
