振り込め詐欺救済法に関するQ&A

Q1.「振り込め詐欺救済法」とはどんな法律ですか?

A1:正式には「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」といい、平成19年12月21日に公布され、平成20年6月21日に施行されました。
この法律は、被害者救済の観点から、振り込め詐欺等の犯罪に利用された預金口座を凍結して、残っている資金(預金口座の残高)を被害者の方々に公平にお支払いする手続き等を定めたものです。
具体的には、金融機関は捜査機関等からの情報やその他の情報を勘案し、振り込め詐欺等の犯罪に利用された疑いにある口座の取引を停止(凍結)し、預金保険機構に対し、その口座の名義人が有する預金債権を消滅させるための公告手続きを依頼します。預金保険機構は、ホームページ上で60日以上の期間公告を行ないます。
次に、口座名義人の権利が消滅した口座について、預金保険機構のホームページ上で、被害に遭われた方に対する資金の分配を行う旨の周知(公告)を30日以上行います。
この周知(公告)期間内に申請のあった被害者の方々に対し、口座の残高が1千円以上あった場合に資金を分配してお支払いすることになります。
口座の残高が1千円未満の場合や口座に対し強制執行等の法的手続きが開始された口座については、分配の対象となりません。

Q2.どのような被害が救済の対象になるのですか?

A2:オレオレ詐欺や融資保証金詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺などの「振り込め詐欺」のほか、インターネット・オークション詐欺やいわゆるヤミ金融などの被害が対象となり、犯罪者が被害金を受取る方法として預金口座への振込みが利用されたものになります。
直接犯人に手渡した場合や郵送した場合は、救済の対象とはなりません。

Q3.被害に関する相談はどこにしたら良いのですか?

A3:振込先金融機関にお問い合せください。
被害金を当金庫に振込まれている場合は、当金庫の「連絡受付窓口」にご相談ください。
【連絡受付窓口】 大分みらい信用金庫 事務部 TEL: 0977-26-7515

Q4.被害額はどれくらい支払ってもらえるのですか?

A4:被害者の方がおひとりで、振込みされた金額が口座にそのまま滞留している場合は、被害額は全額支払いされます。
口座の残高が振込された金額より少ない場合は、口座の残高が返還できる金額の上限となります。
被害者の方が複数おられる場合には、被害金額を合計し、各人ごとの被害額に応じた割合で口座残高を按分してお支払いすることになります。
なお、口座の残高が1千円未満の場合には、この法律では資金支払の対象となりません。

Q5.振込んだ口座の残高を知るにはどのようにしたらよいのですか?

A5:預金保険機構のホームページ上で口座に関する公告が行われる際に、口座の残高も合わせて掲載されます。これにより確認ができます。

Q6.自宅でインターネットを見ることができない場合は、どうすれば良いのですか?

A6:振込先金融機関にお問い合せください。
被害金を当金庫に振り込んでいる場合は、当金庫の「連絡受付窓口」にお電話いただきましたら、振込みの明細などをお聞きし、被害回復分配金の支払対象になる際にご連絡差し上げます。

Q7.被害金の支払いを申請するにはどのようにしたら良いのですか?

A7:振込先金融機関へ、振込みを行った際の受取書(領収書)や明細票、振込みの原因となった振り込め詐欺の請求書などの資料を添えて被害回復分配金の支払請求をしていただくことになります。この際には、本人確認が必要となりますので、本人確認資料をご準備ください。
被害金を当金庫に振込まれている場合は、当金庫の「連絡受付窓口」にご相談ください。

Q8.振込金受取書をなくしてしまった場合は、どのようにすればよいのですか?

A8:振込日や振込先の金融機関名、店舗名、口座番号、口座名義、振込金額などを教えていただければ、当金庫の記録をお調べし対応することができますが、振込時期や振込内容が不明の場合は、当金庫でお調べすることができず、対応できない場合もありますのでご了承ください。

Q9.被害金の支払いまでどれくらいの期間がかかるのですか?

A9:当面の事務取扱いでは、被害金の振込まれた口座の権利を消滅させる手続きから始まって、被害者の方々に資金をお支払いできるまでには、手続き上半年程度かかる見込みです。お待たせして申し訳ございませんが、法律上の手続きを確実に行なうための必要な期間になりますので、ご了承ください。
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